古物営業について

古物営業を始められる方は、古物営業許可を取得していただく必要があります。

当事務所では、古物商営業許可申請の代行を承っております。まずは、古物営業許可の概要と、メリット・デメリットについてご案内致します。

古物とは

古物営業許可申請の根拠となる古物営業法によると、古物は下記のように定義されています。

古物営業法 第2条第1項

一度使用された物品(鑑賞的美術品及び商品券、乗車券、郵便切手その他政令で定めるこれらに類する証票その他の物を含み、大型機械類(船舶、航空機、工作機械その他これらに類する物をいう。)で政令で定めるものを除く。以下同じ。)若しくは使用されない物品で使用のために取引されたもの又はこれらの物品に幾分の手入れをしたものをいう。

上記は、一般的な中古品・中古物と思って頂いて問題ありません。

古物営業とは

古物営業法によると、古物営業は下記のように定義されています。

古物営業法 第2条第2項

  1. 古物を売買し、若しくは交換し、又は委託を受けて売買し、若しくは交換する営業であつて、古物を売却すること又は自己が売却した物品を当該売却の相手方から買い受けることのみを行うもの以外のもの
  2. 古物市場(古物商間の古物の売買又は交換のための市場をいう。以下同じ。)を経営する営業
  3. 古物の売買をしようとする者のあつせんを競りの方法(政令で定める電子情報処理組織を使用する競りの方法その他の政令で定めるものに限る。)により行う営業(前号に掲げるものを除く。以下「古物競りあつせん業」という。)

上記の1.は古物商とされ、3種類ある古物営業の中でも最も申請件数が多いのがこの古物商となります。一般的には、古物=古物許可=古物商許可という意味で呼ばれているように思われます。

2.の古物市場主とは、古物商間での古物の売買、交換するための市場をいいます。古物商が集まるせり市場が該当します。この古物市場主も古物商とは別の許可をとる必要があります。

3.の古物競りあつせん業者とは、インターネット・オークション事業者等を指します。

当事務所へのお問い合わせ・ご依頼の大半が古物営業のなかでも古物商についてなので、下記では古物商許可についての記載となります。

物商許可申請について

古物商許可申請とは

古物商を営む者は、古物商許可申請を営業所が所在する都道府県公安委員会(実際には所在地を管轄する警察署)に申請をおこないます。よって、営業所が2県以上に存在する場合は、申請を2回以上行う必要があります。また、同じ県内に営業所が2ヶ所ある場合は、申請は1回のみで済みます。

古物商許可をとることのメリット

  1. 古物商を営むことができる!
    無許可で違法に業務を行うことは、罰金や懲役刑を受ける可能性があり、賢明ではありません。
  2. その他の許可(例えば回送運行許可)の要件を充足できます!
    ディーラーナンバーを取得する場合、要件として古物商の許可をとっていることが必要となります。また、自動車のオークションに参加するための資格となる場合もあります。
  3. 古物商の許可番号を店舗やHPに掲げることができ信頼性アップ!
    古物商の許可番号を掲げることにより、合法に業務を行っていることをアピールでき、お客様も安心してお取引を行うことができます。

許可をとらないとどうなるか

古物営業法には、不正手段による許可取得・虚偽申請・虚偽届出・名義貸し・標識の掲示義務違反等様々な罰則規定が定められておりますが、なかでも無許可営業は、3年以下の懲役又は100万円以下の罰金と非常に重い罰則が定められておりますので、許可は必ずとっていただくことをお勧めいたします。

古物商許可申請をあかぎ事務所にご依頼いただくメリット

  1. 申請に必要な時間で本業に専念できます!
    古物商許可は、1度とってしまえば永久ライセンスです。そのため、1度の許可のためにご自分で申請方法について勉強したり、書類をご用意いただくのは不効率です。
  2. 安心・確実・迅速!
    国家資格保有の行政書士による手続きなので安心・確実・迅速にお任せいただくことができます。
  3. 万が一の不許可の際にはご全額返金!
    古物商許可の場合、不許可または申請の取り下げの場合でも法定の登録手数料(19,000円)の返金はありません。不許可の際の金銭的なリスクを負わないで許可を取得することができます。

代行費用

代行費用は、下記の通りとなります。

報酬額には、報酬の他、住民票・登記簿謄本・登記されてないことの証明書等の証明書類の実費も含まれております。

ただし、法人の場合で役員が4名以上いる場合(大半の会社が3名以下と思われます)、4人目以降は、人数に応じて2,000円/人を追加させていただきます。

例:株式会社で役員が5名の法人→(5-3)名×2,000円=+4,000円

登録手数料 あかぎ事務所報酬 合計
個人 19,000円 23,000円(税込) 42,000円(税込)
有限会社又は株式会社 19,000円 32,000円(税込) 51,000円(税込)

申請の際に必要なもの

…当事務所で作成、取得させていただく書類
…お客様にご用意していただく書類

※群馬県警の場合。申請先により下記は変動する可能性があります。
※引用:群馬県警ホームページ H25.6.14
申請書及び添付書類 書類の概要等 個人許可の申請 法人許可の申請
申請書 古物商許可申請書
(古物市場主許可申請書)


①定款 許可を受けようとする法人の定款
②登記事項証明書 許可を受けようとする法人に関して登記簿に記載されている事項を証明するもの
③略歴書 最近5年間の略歴を記載したもの(用紙はお申し込み後、当事務所より送付いたします)
個人の場合:申請者本人と管理者全員
法人の場合:役員全員(監査役を含む)及び管理者全員


④住民票 外国人の場合は、国籍等の記載のあるもの

⑤誓約書 申請者本人や法人役員が、管理者を兼ねる場合には、管理者用も記載して提出して下さい。
個人の場合:申請者本人と管理者全員
法人の場合:役員全員(監査役を含む)及び管理者全員


⑥登記されていないことの証明書 法務局が発行する、成年被後見人、被保佐人に登記されていないことの証明書

⑦身分証明書 市町村長が発行する、成年被後見人、被保佐人及び従前の例によることとされる準禁治産者又は破産者で復権を得ないものに該当していないことを証明するもの

⑧URL関係資料 URL(送信元識別符号)を使用する権限のあることを疎明する資料 ホームページ利用取引をしようとする場合
ホームページ利用取引をしようとする場合
⑨営業所の地図 警察署により提出を求められる場合があります。

ご相談・お申込

古物商許可申請で、ご不明点等ございましたらお気軽にお問い合わせ下さい。

また、お申込希望の方は、電話・メールにてあかぎ事務所までお問い合わせ下さい。

古物商許可までの流れ

  1. step 1 お申込み
    お申込みフォーム・お電話・メールにてお申込み下さい。

    行政書士あかぎ事務所
    電話:027-261-2715
    メール:info@akagi-office.com
    営業時間:平日8:00〜17:00

    お申込みをいただきましたら、当事務所よりご連絡させていただきます。
  2. step 2 書類のご記入とご返送
    お申込内容に応じて、当事務所よりお客様にご記入・押印いただく書類(委任状等)を送付させていただきます。
    書類のご記入・押印が済みましたら同封の返送用封筒をご利用の上、ご返送下さい。
  3. step 3 代金のお支払
    Step 2で送付させていただいた書類の中に、ご請求書が同封されておりますので、代金のお支払いをお願いいたします。
  4. step 4 申請
    書類のご返送及び、代金の確認から3営業日以内に申請をいたします。
    申請先の警察署にもよりますが、40日以内に許可がおりますので、許可が降りましたらご連絡させていただきます。
  5. step 5 許可証・プレートの納品
    許可がおりましたら、警察署で許可証・プレートを受領し、お客様に事務所での手渡し又は郵送で納品いたします。
    以上で、古物商許可の手続きの完了です。

Q&A

  1. 1. 見積りは無料ですか?
    お見積りは無料となります。お見積りをご希望の方は、お気軽にお申し付け下さい。
    なお、ご請求させていただく金額は、上記の代行費用のとおりとなっております。
  2. 2. 許可がおりるまでどれくらいかかりますか?
    申請先となる群馬公安委員会が公表している標準処理期間(行政機関が定めた処理完了までの目安)は40日となっており、原則申請から40日以内に許可がおります。
    経験上、20日程度で許可がおりることもありますが、40日ぎりぎりまでかかることもあります。
    申請先の警察署にもよりますので、お急ぎの方は当事務所までお問い合わせ下さい。
  3. 3. 法人申請に使用する定款を紛失してしまったのですが、定款は必要ですか?
    定款は必ず必要となります。
    定款を紛失してしまった場合、会社設立時にご利用いただいた行政書士・税理士・司法書士事務所等が控えを保管している場合があるため、そちらにお問い合わせいただくことにより入手できることがあります。また、それでも見つからない場合は、当事務所で別途作成することもできます。
  4. 4. 定款の記載内容に変更があるのですが、そのままで許可がおりますか?
    ご提出いただく定款は、原則として最新のものが必要となります。
    例えば、有限会社の定款には役員が記載されていることがありますが、役員が代わっているのにもかかわらず旧役員の記載がある定款を提出すると、許可がおりなくなってしまいますのでご注意下さい。
    なお、定款の書換をご希望の場合は、別途10,000円で承りますので、ご希望の際はお申し付け下さい。
  5. 5. 登記簿謄本の記載内容と会社の現状が異なっておりますが、そのままで許可がおりますか?
    上記の定款のQ&Aと同じく、登記簿謄本も最新のものが必要となります。役員変更登記等がお済みでない場合、ご利用いただいている司法書士に申請依頼をしていただくか、当事務所までお申し付け下さい。
  6. 6. お申込後のキャンセルは可能ですか?
    お申込後のお客様都合によるキャンセルは、基本的にはご遠慮いただいております。また、万一キャンセルされる場合でも、それまでに作成した書類の費用等についてはその進捗に応じてご請求させていただく場合がありますので、あらかじめご了承下さい。

古物の具体例

1美術品類

分類の基準:美術的価値を有する物品
例・・・絵画、書画、彫刻、工芸品、登録刀剣、登録火縄銃

2衣類

分類の基準:繊維製品、皮製品等であって、身にまとうもの
例・・・和服類、洋服類、その他の衣料品、布団、帽子、敷物類

3時計 宝飾品類

分類の基準:主として、時計としての機能を有する物品、眼鏡(サングラス を含む)、宝石、貴金属その他そのものが外見的に有する美的特徴や希少性によって嗜好され、使用される飾りもの。
例・・・時計、眼鏡、コンタクトレンズ、宝石類、装飾具類、貴金属類

4自動車(その部品を含む)

分類の基準:自動車及び自動車の一部品として使用される物品
例・・・タイヤ、バンパー、カーナビ、サイドミラー他

5自動二輪及び原動機付自転車(その部品を含む)

分類の基準:自動二輪車、原動機付自転車及びこれらの一部品として使用さ れる物品
例・・・タイヤ、サイドミラー他

6自転車類(その部品を含む)

分類の基準:自転車及び自転車の一部品として使用される物品
例・・・かご、カバー他

7写真機類

分類の基準:プリズム、レンズ、反射鏡等を組み合わせて作った写真機、顕微鏡、分光機等
例・・・カメラ、レンズ、ビデオカメラ、望遠鏡、双眼鏡、光学器 

8事務機器類

分類の基準:主として、計算、記録、連絡等の事務に用いるために使用される機械及び器具(電気により駆動するか、人力により駆動するかを問わない)
例・・・レジスター、タイプライター、パソコン、ワープロ、コピー機、ファックス 計算機

9機械工具類

分類の基準:生産、作業、修理のために使用される機械及び器具一般のうち、 3,4,5,6,7,8 に該当しない物品
例・・・ 電気類、工作機械、土木機械、化学機械、工具、ミシン、20t未満の 船舶(ジェットスキーを含む)、医療機器、家庭電化製品、家庭用ゲーム機 電話機他

10道具類

分類の基準:他の分類に該当しない物品
例・・・家具、楽器、運動用具、ゲームソフト、CD、DVD、玩具類、日用雑貨、トレーディングカード、組立式プレハブ他

11皮革、ゴム製品類

例・・・鞄、バッグ、靴、毛皮、レザー製品

12書籍

例・・・書籍

13金券類

例...商品券、乗車券、郵便切手、航空券、興行場等の入場券、収入印紙、オレンジカード、テレホンカード、タクシークーポン、高速道路の回数券、ハイウ ェイカード他