株式会社設立

当事務所では、株式会社の設立のご依頼を承っております。まずは、株式会社の概要と、メリット・デメリットについてご案内させていただきます。

株式会社とは

俗にいう「会社」の大部分が株式会社(旧有限会社含む)となります。
株式会社は、営利事業的な活動をする会社形態の一つで、株式(会社の所有割合を細分化した単位)を所有する株主と、株主が専任した経営陣(例:取締役)等で構成されます。
株主は、出資額に応じて株式を取得し、その割合に応じて利益配当を受ける権利や議決権を行使することができます。

株式会社の設立メリット・デメリット

デメリット

  1. 設立に費用がかかる
    設立には登録免許税をはじめ、各種費用がかかります。
    詳細は、下記の設立に必要な費用概算を御覧ください。
  2. 設立に手間がかかる
    法人という、新たに法的な権利能力者を1つ誕生させる行為となるため手間はかかります。
  3. 維持するために最低限の費用(市県民税)がかかる
    株式会社の維持には法人税等がかかります。小規模の会社の場合、(会計上の税引前利益の金額×35%)+70,000円が目安となります。
  4. 個人事業主に比べ、各種手続が煩雑になる
    個人事業主の時には不要だった手続きが増えます。例えば、取締役等の役員変更には、株主総会の決議及び役員変更登記が必要となります。

メリット

  1. 社会的信用力のアップ
    個人事業主よりも株式会社の方が一般的には信用力があります。
    法改正により株式会社の設立の敷居は低くなりましたが、個人的には個人事業主と株式会社を比べると、株式会社の方が組織が大きかったり歴史があるように感じます(一概にはいえませんが)。
  2. 節税効果①
    個人事業主で所得額が概ね800万円以上の方は、法人化による節税効果を享受することができます。また、個人と法人という2つのサイドから節税対策を行うことができ、個人事業主のときよりも節税の手段がひろがりコントロールが効く幅が増加します。
  3. 節税効果②
    個人事業主で消費税課税事業者の場合、法人成することにより2年間消費税が課税対象から外れるため、消費税課税分を節税できます。
    *消費税法改正により、平成24年1月以降に設立する場合、2期目から1期目前半の売上高等によって消費税を課税されるケースが出てきます。
  4. 責任が有限責任となる。
    株式会社は、出資額の範囲で責任を負う間接有限責任の制度が採用されており、万が一会社が倒産しても、出資額以上の責任を負うことは原則としてありません。
    *但し、融資の際に社長個人を連帯保証人として設定する場合もあり、かならずしも責任が有限とはいいきれない側面もあります。
  5. 決算日を自由に決められる
    個人事業主の場合12/31が期末となり、3月中旬までに確定申告を行うよう定められておりますが、株式会社は自由に決算日を決定することができるため、法人成することにより忙しい時期を避けて決算を行うことができ、経営の柔軟性が増します。

株式会社設立の流れ(発起設立の場合)

  1. 会社設立の決意と基本事項の決定
  2. 代表社印の作成
  3. 定款の作成と認証
  4. 発起人による設立時発行株式の引受
  5. 発起人による出資の履行
  6. 発起人による設立時役員などの専任
  7. 設立時取締役等による設立に関する事項の調査
  8. 設立登記
  9. 会社設立!!

株式会社設立(発起設立)の費用

費用概算

実費等全て込みの価格は307,500円になります。

電子認証申請に対応しているため、実質65,000円で株式会社の設立が行えます。

項目 あかぎ事務所報酬 B事務所 自分で手続きした場合
登録免許税 ¥150,000 ¥150,000 ¥150,000
定款認証 ¥52,000 ¥52,000 ¥52,000
収入印紙代 ¥0 ¥0 ¥40,000
報酬(税込) ¥108,000 ¥150,000 ¥0
合計額 ¥310,000 ¥352,000 ¥242,000

※登記の手続きに関しては提携司法書士に依頼しております。
※上記の報酬額に司法書士の報酬も含まれております。
※税理士の顧問契約等の契約必須ということはございません(他の事務所では実質費用約1万円というような激安価格の裏に高額な税理士顧問契約締結が必要な場合もありますのでご注意下さい)。

当事務所に設立の手続きをご依頼いただくメリット

  • プロによる手続きなので安心・確実!
  • 電子定款認証対応だから実費が断然安い!
  • 各種許認可・契約書・約款・規約等、付随する手続きもワンストップで行うことが出来ます!
  • 設立手続き・勉強に必要な時間で開業準備が可能!

ご自身でお手続きすることにより、費用が抑えられたり、勉強にもなるというメリットはございますが、実際の費用は電子認証対応のためご自身で手続きを行われた場合との費用差は縮小されてしまいます。
お客様の目的は、会社設立でなく事業での成功されることと思いますので、ぜひ浮いた時間をご活用の上、本業でご活躍いただければ幸いです。

Q&A

  1. 1. 見積りは無料ですか?
    お見積りは無料となります。お見積りをご希望の方は、お気軽にお申し付け下さい。
    なお、ご請求させていただく金額は、上記の費用概算のとおりとなっております。
  2. 2. 資本金1円で会社が設立できるようになったの?
    平成18年5月1日から施行された会社法により、最低資本金制度(もともとは株式会社1000万円、有限会社300万円)が撤廃され、1円の資本金の株式会社も設立できるようになりました。類似商号の規制の撤廃もあり、現在は株式会社の設立が以前に比べ容易になりました。
  3. 3. 法人設立までどれくらいの期間がかかりますか?
    ご依頼から設立登記まで、一ヶ月程お時間をいただければ幸いです。ただし、お急ぎの場合は設立までの期間を短縮することはできますので、ご希望の方はお気軽にお問い合わせ下さい。
  4. 4. 定款の「目的」はどのような内容にすべきですか?
    定款の目的は、必ず記載しなければならない事項(絶対的記載事項)となり、設立の過程で定款に盛り込む必要があります。定款の目的には必ずこのようにしなければならないという明確なルールはありませんが、当該株式会社の設立時の業務内容に加え、今後事業展開を行う上で、自社で取り扱う可能性のある業務内容も記載するのが一般的です。また、各種営業許可(例:産廃業・古物商)を取得する際に、当該営業許可に関する業務を行う旨が定款に盛り込まれているか行政機関が確認するため提出を求められこともよくあり、広い範囲の業務を記載するのが無難です。
  5. 5. 取締役会設置のメリット・デメリットは?
    取締役会設置のメリットは、株主総会の権限をある程度取締役会に移譲することにより、経営陣主導の迅速で柔軟な経営を行うことができることです。デメリットは、取締役を最低3名、監査役を最低1名設置する必要があり、人員が必要なうえ各種手続きが煩雑となる点です。中小企業のオーナー企業においては、株主=経営者であるため、取締役会設置のメリットは多くないと思われます。
  6. 6. 取締役の任期は?
    任期は、株式譲渡制限会社(大半の会社がこのタイプ)の場合、最長10年間に設定することができます。任期が来ると煩雑な手続きが発生するため、一般的な中小規模のオーナー企業(株主=経営者)においては、任期は最長の10年にするほうがよいでしょう。
  7. 7. お申込後のキャンセルは可能ですか?
    お申込後のお客様都合によるキャンセルは、基本的にはご遠慮いただいております。また、万一キャンセルされる場合でも、それまでに作成した書類の費用等についてはその進捗に応じてご請求させていただく場合がありますので、あらかじめご了承下さい。

ご相談・お申込

株式会社設立で、ご不明点等ございましたらお気軽にお問い合わせ下さい。

また、お申込希望の方は、電話・メールにてあかぎ事務所までお問い合わせ下さい。ヒアリングにより、設立までの期間とお見積もりをご提示させていただきます。